株式会社カインドオル 利用規約

【第一章 通則】

(適用)

  • 第1条 本規約は、本件サービスの提供条件及び本件サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本件サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2.当社が別途当サイト等上で掲載する本件サービスの提供条件及び利用に関するルール並びに「個人情報保護方針」及び「サイトプライバシーポリシー」は、本規約と不可分一体のものとして本規約の一部を構成します。
  • 3.本規約の内容と、前項の内容とが相違する場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

(定義)

  • 第2条 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
    • ①「当社」とは、【株式会社カインドオル】のことをいいます。
    • ②「当サイト等」とは、当社が開設・運営する下記表中のサイトのことをいいます。
    • サイト名サイトURL
      通販サイト カインドオルオンラインshop.kind.co.jp/
      宅配買取サイトkaitori.kind.co.jp/
      カインドオル 楽天市場店www.rakuten.ne.jp/gold/kind-u/
      カインドオル ヤフーショッピング店store.shopping.yahoo.co.jp/kindal/
    • ③「本件サービス」とは、当サイト等において、当社がユーザー及び登録ユーザーに対し提供する各種サービスのことをいいます。
    • ④「ユーザー」とは、本規約の同意の上、本件サービス(ただし、第五章の規定に定める登録ユーザーのみ利用できるサービスを除く。)を利用する者のことをいいます。
    • ⑤「登録ユーザー」とは、第五章の規定に基づき、ユーザー登録をした者のことをいいます。
    • ⑥「取引」とは、当サイト等を通じて、ユーザー(又は登録ユーザー)及び当社間で行われる各種取引のことをいいます。

(利用制限)

  • 第3条 ユーザーが以下の各号いずれかに該当する場合、本件サービスの利用ができないものとします。
    • ①未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下、「制限行為能力者」といいます。)のいずれかであり、親権者等法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • ②反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • ③過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(本利用規約で定める禁止行為に抵触した又はそのおそれがあると当社が判断した者も含む)
    • ④その他、当社が不適切と判断した場合

(禁止行為)

  • 第4条 ユーザーは、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。万が一これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザー(又は登録ユーザー)は、その損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
    • ①本規約(当サイト等上で掲載する本件サービス利用に関するルールも含む。)に違反する行為
    • ②法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    • ③当社に対する詐欺又は脅迫行為
    • ④公序良俗に反する行為
    • ⑤当社の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為
    • ⑥当社に不利益、損害、不快感を与える行為
    • ⑦本件サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報 ・反社会的な表現を含む情報 ・当社の信用を毀損する表現を含む情報 ・コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
    • ⑧本件サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
    • ⑨当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    • ⑩当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    • ⑪第三者に成りすます行為
    • ⑫本件サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
    • ⑬反社会的勢力等への利益供与
    • ⑭前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    • ⑮前各号の行為を試みること
    • ⑯その他、当社が不適切と判断する行為

(本件サービスの停止等)

  • 第5条 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本件サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • ①本件サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に、又は緊急に行う場合
    • ②コンピューター、通信回路等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本件サービスの運営ができなくなった場合
    • ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等その他の不可抗力により、本件サービスの運営ができなくなった場合
    • ④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

(権利帰属)

  • 第6条 本件サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、また、本規約に基づく本件サービスの利用許諾は、当該知的財産権の使用を許諾するものではありません。

(保証の否認及び免責)

  • 第7条 当社は、本件サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・内容の真偽・正確性・最新性・有用性・信頼性・適法性を有すること、及び第三者の権利を侵害しないことについて、明示又は黙示を問わず、本規約において何ら保証するものではありません。
  • 2.ユーザー等が当サイト等及び本件サービスを利用できなかったことにより発生した損害について、当社の故意又は重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。
  • 3.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報の送受信が行われたことに基づくユーザーの損害について、当社の故意又は重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。

(秘密保持)

  • 第8条 ユーザーは、本件サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

(本規約の変更)

  • 第9条 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
    • ①本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
    • ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  • 2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当サイト等上(URL:www.kind.co.jp/)に掲載し、又はユーザーに電子メールで通知します。
  • 3.変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本件サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

(当社からの連絡及び通知)

  • 第10条 本件サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、ユーザーが入力した情報におけるメールアドレス宛てへのメールの送信、本件サービスに係るウェブサイト上への掲示、又はその他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
  • 2.当社が前項の定める方法で連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

(取引上の契約の地位の譲渡等)

  • 第11条 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、取引上の契約の地位又は本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 2.当社は、本件サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い取引上の契約の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー(又は登録ユーザー)に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー(又は登録ユーザー)は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

(分離可能性)

  • 第12条 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

(準拠法及び管轄裁判所)

  • 第13条 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【第二章(ポイントサービス)】

(定義)

  • 第14条 本章において以下の用語は、各々以下の各号に定める意味を有するものとします。
    • ①「ポイント」とは、通販サイト カインドオルオンラインにてご購入時に付与されるポイントのことをいいます。
    • ②「ポイントサービス」とは、ポイントを利用した各種サービスのことをいいます。

(ポイントの付与、利用、照会、返還等のポイントサービスの利用条件)

  • 第15条 ポイントの付与、利用、照会、返還等のポイントサービスの利用条件は、別途当サイト等上で掲載するとおり(URL:shop.kind.co.jp/sub/ritapoint/)とします。

(ポイントの有効期限等)

  • 第16条 ポイントの有効期限は、ポイントの最終変動日(ポイントの付与又は利用の最終変動日)から1年間を経過した日までとします。有効期限内にポイントの変動がない場合は、それまでに貯められた全ポイントが失効しますので、予めご了承ください。
  • 2.当社の故意又は重過失である場合を除き、当社はポイントの換金はいたしません。

(ポイントの一時停止、失効、取り消し)

  • 第17条 ユーザーが、以下の各号いずれかに該当する場合及びその他の本規約に反する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該ユーザーに対し事前に通知することなく、ポイントの一時停止、失効、取り消しを行うことができるものとし、これによりユーザー損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。
    • ① 当社の営業を妨げる行為、及びそれらのおそれのある行為をした場合
    • ② 第三者又は当社に迷惑、不利益並びに損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為をした場合
    • ③ 第三者への成りすまし等のポイントの不正利用の疑いが生じた場合
    • ④ ポイントを第三者に譲渡、貸与、使用させ又は処分する行為をした場合
    • ⑤ その他、当社が必要と判断をした場合

(免責)

  • 第18条 天災地変、通信回線やコンピュータ等の障害によるデータの消失、ポイント利用に関する損害・障害について、当社の故意又は重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。
【第三章(通信販売)】

(商品の購入)

  • 第19条 ユーザーは、当サイト等で商品の購入を希望する場合、当社が別途当サイト等上で掲載する方法に従い、商品の購入を申し込むものとします。
  • 2.前項の申込の後、当社は、ユーザーに対し、ユーザーが購入を申し込んだ商品の提供の可否につき、電子メールでその旨を通知します。当該商品の提供が可能な場合にのみ、当該電子メールがユーザーに到達した時点で、売買契約が成立するものとします。

(支払方法)

  • 第20条 商品の支払い金額は、商品の購入代金、消費税、送料及び手数料等の合計となります。
  • 2.当サイト等で購入された商品の支払いに関しては、当社が別途認める支払方法に限るものとします。

(返品)

  • 第21条 ユーザーが受領した商品につき、不良、数量不足、品違い及び商品配送中の破損等の事由が生じた場合、ユーザーは、当該商品の受領日から起算して7日以内に売買契約を解除し、当該商品を当社に返品することができます(ただし、ユーザーの故意・過失により、当該商品の状態が、購入時の状態と比べて通常の使用による外観の劣化具合を超え、当社が当該商品を再販売することができない程度に著しく変わっている場合を除く。)。
  • 2.(1項但し書きに統合)
  • 3.当該商品が有する固有の外観・美観・性能等を理由とした場合のユーザー都合による売買契約の解除及びこれに基づく返品については、受け付けません。

(受領拒否)

  • 第22条 ユーザーが商品の受領に応じない場合及び配送先が不明の場合等、当社の責によらず当社がユーザーに対し商品を引き渡せない場合、当社は、当該商品の発送日から7日間を限度として当該商品を保管するものとします。なお、この場合、ユーザーは、当社が商品保管に要した費用を負担するものとします。
  • 2.前項に定める7日間が経過した場合、当社は、売買契約を解除できるものとし、その場合は、ユーザーに対し、当該商品の保管に要した費用、その他当社が負担した費用及び被った損害を請求します。なお、当該売買契約に関してユーザーから当社に対して既に支払われた代金等がある場合は、当該代金等から当該売買契約に関して当社が負担した費用及び被った損害額を控除した金額をユーザーに返金するものとします。

(売買契約の解除)

  • 第23条 当社は、売買契約の成立後であっても、以下の事由が発生した場合には、売買契約を解除することができるものとします。
    • (1)売買契約の成立日から1週間以内にユーザーが代金を支払わない場合
    • (2)商品が長期入荷未定又は販売停止の状態になった場合
    • (3)数量限定品等、当社が提供可能な数量を超えて申込を受けた場合
    • (4)当社が掲載した商品価格がその当時の市場価格等に比較して明らかに誤っていると当社が判断した場合
    • (5)その他合理的な理由に基づき解除する必要があると当社が判断した場合
  • 2.前項において当社が売買契約を解除する場合、これによりユーザー又は第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失である場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

(免責)

  • 第24条 購入した商品を使用したこと又は購入した商品が数量不足、品違い及び運送中の破損等で使用できなかったことにより、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合、当社の故意又は重過失である場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
【第四章(宅配買取)】

(利用制限)

  • 第25条 宅配買取は、次章で定めるユーザーのみ利用できるものとします。

(買取対象品)

  • 第26条 宅配買取サービスにて買取可能・不可能な品物は、当サイト等に記載のとおりとします。

(買取申込)

  • 第27条 ユーザーは、自身所有の買取依頼品(以下、「買取依頼品」という。)の買取を希望する場合、当社が別途当サイト等上で掲載する方法に従い、当該買取依頼品の買取を申し込むものとします。

(品数等の制限)

  • 第28条 買取申込一件当たりの品数は、当社が別途当サイト等上で掲載する点数以上でなければならないものとします。
  • 2.買取申込一件当たりの荷数(買取依頼品を梱包した箱や袋の数)は、当社が別途当サイト等上で掲載する個数以下でなければならないものとします。

(買取依頼品の発送)

  • 第29条 買取依頼品の発送は、「古物営業法に準拠し、かつ当社が別途当サイト等で掲載する方法」によるものとし、これ以外の方法で発送された買取依頼品については、当社は受領拒否いたします。
  • 2.ユーザーは、配送中の故障・破損等の事故を防止するために十分な配慮をするものとし、買取依頼品の性質、重量及び容積等に応じて、配送に適するように厳重に荷造りをするものとします。

(本人確認)

  • 第30条 当社は、古物営業法上または当社が必要と判断した場合に、「古物営業法に準拠し、かつ当社が別途当サイト等上で掲載する方法」により、ユーザーの本人確認を行うものとします。
  • 2.前項の場合で、当社が古物営業法に準拠した本人確認を行うことができないものと判断した場合、ユーザーからの買取申込は取り消されたものとみなし、買取依頼品を当該ユーザーに返却します。

(査定)

  • 第31条 当社は、査定終了後速やかに利用者に対して査定額を電子メール又は電話によって通知し、売買契約の申込を行います。なお、査定額が当サイト等に定める金額以下の買取依頼品については内訳を出さず、総額で表示するものとします。
  • 2.当社は、買取依頼品が未開封品であっても、状態確認のために開封します。
  • 3.前項の場合において売買契約が成立せず、買取依頼品をユーザーに対して返却する場合であっても、開封したことによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

(売買契約の成立)

  • 第32条 ユーザーは、前条第1項の電子メールが発送された日から7日以内に、売買契約の申込に対する承諾の有無を電子メールよって当社に対して伝えるものとします。なお、当社は、当該期限までに登録ユーザーから何らの連絡も受けなかった場合、ユーザーが売買契約を拒絶したものとみなします。
  • 2.ユーザーは、売買契約の申込に対して、査定額が当サイト等に定める金額を超える買取依頼品については個別に承諾の有無を回答することができるものとします。
  • 3.売買契約の成立時期は、第1項に定める電子メールが当社に到達した時点とし、当社は、売買契約成立後速やかに、ユーザーに対し、「古物営業法に準拠し、かつ当社が別途当サイト等上で掲載する方法」により、買取代金を支払うものとします。
  • 4.買取依頼品の所有権は、売買契約が成立した時点でユーザーから当社に移転します。
  • 5.ユーザーが売買契約の申込を拒絶した場合、当社は買取依頼品をユーザーに対して返却します。
  • 6.当社は、第3項の定めによって売買契約が成立した後は、買取依頼品の返却及び売買契約の解除の申し出に一切応じません。

(買取依頼品の返却)

  • 第33条 当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合、買取依頼品の返却に要する費用は、前条に定める理由による返却のときは当社が、それ以外の理由による返却のときはユーザーが負担するものとします。
  • 2.当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合、当社は、当社の責によらず生じた買取依頼品の毀損、滅失等について一切責任を負いません。
  • 3.当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合であって、当社の軽過失により買取依頼品を毀損、滅失等した場合、当社はユーザーに対し、当該依頼品の時価(同等の品物の中古市場における調達価格)を上限として賠償します。
  • 4.当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合であって、ユーザーが買取依頼品の受領に応じない場合及び配送先が不明の場合等、当社の責によらず買取依頼品を返却できない場合は、当社は発送日から1ヶ月間を限度として買取依頼品を保管するものとします。なお、この場合、ユーザーは買取依頼品保管に要した費用を負担するものとします。
  • 5.前項に定める1ヶ月間が経過した場合、当社は、ユーザーが所有権を放棄したものとみなし、買取依頼品を処分すると共に、買取依頼品の保管及び処分に要した費用、その他当社が負担した費用及び被った損害をユーザーに対して請求します。
【第五章(ユーザー登録)】

(登録)

  • 第34条 本件サービスのうち、下記表中のサービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、当社に対し、当社の定める方法で当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を提供し、本件サービスのユーザー登録の申請を行い、ユーザー登録を受けなければならないものとします。
  • サービス区分サービス内容
    買取宅配買取サービス
    クーポン登録ユーザー限定のクーポン
    メルマガ登録ユーザー向けのEC・宅配買取のメルマガ配信サービス
  • 2.当社は、当社に基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下、「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知するものとし、当該通知が登録申請者に到達した時点で、ユーザー登録がなされたものとします。
  • 3.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、ユーザー登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    • ①当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • ②未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下、「制限行為能力者」といいます。)のいずれかであり、親権者等法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • ③反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • ④過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(本利用規約で定める禁止行為に抵触した又はそのおそれがあると当社が判断した者も含む)
    • ⑤第37条に定めるユーザー登録抹消等の措置を受けたことがある場合
    • ⑥その他、登録が適当でないと当社が判断した場合

(登録事項の変更)

  • 第35条 登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

(ID・パスワードの管理)

  • 第36条 登録ユーザーは、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。なお、本件サービスに関するID・パスワードは、ユーザー1名につき1つとし、1人で複数のID・パスワードを登録・保有することはできません。
  • 2.ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、登録ユーザーが負うものとします。

(登録抹消等)

  • 第37条 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本件サービスの利用を一時的に停止し、又は当該ユーザーの登録を抹消することができます。なお、当該登録抹消等により、ユーザーに損害が生じた場合、当社の故意または重過失である場合を除き、当社は責任を負いません。
    • ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • ③支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別精算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • ④1年以上本件サービスの利用がない場合
    • ⑤第3条各号に該当する場合
    • ⑥その他、当社が本件サービスの利用又はユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
  • 2.前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

(退会)

  • 第38条 登録ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本件サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
  • 2.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 3.退会後の登録ユーザーの情報の取り扱いについては、次条の定めに従うものとします。

(登録ユーザー情報の取扱い)

  • 第39条 当社による登録ユーザー情報の取扱いについては、当社が別途当サイト等上で掲載する「個人情報保護方針」、「サイトプライバシーポリシー」及び次項の定めによるものとし、ユーザーは、これらに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。
  • 2.当社は、前項のほか、次の各号に掲げる目的でユーザー情報を取得し、利用します。
    • ① ポイントの付与・利用等本件サービスの運営のため
    • ② 本件サービスを変更又は終了した場合に、後継サービスの引き継ぎに関する業務を実施するため
    • ③ 本件サービスに関する利用状況の調査及び分析のため
    • ④ ユーザーに関するマーケティング調査及び分析のため
    • ⑤ 当社のサービスに関するクーポン、キャンペーン又はイベントの情報、その他販促に関する情報の提供のため
    • ⑥ アンケートその他本件サービスに関する意見調査を実施するため
    • ⑦ ユーザーからの問い合わせに対し適切に対応するため
    • ⑧ 不正利用の調査のため
    • ⑨ その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため